SK IP LAW FIRM

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


SK特許業務法人
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SK特許業務法人の知財戦略ブログ

SK特許業務法人 特許実務メモ

 


●2000年頃にビジネスモデル特許のバブルがありましたとさ

 

最近の若いものは知らないかもしれないが、わしが若い頃、ちょうど2000年頃じゃったか?ビジネスモデル特許のバブルっちゅうもんがあってのう。いやあ、あの頃は良かった・・・。ビジネスモデルの特許出願を受任すると、1件で100万円とかの報酬がもらえてなあ・・・(遠い目)。

 

2000年頃に、ITバブルに伴ってビジネスモデル特許の出願が激増したことがありました。

 

日本特許庁  「ビジネス関連発明の最近の動向について」 より引用

 

その契機となったのは、1998年に、アメリカのCAFC(米国連邦巡回裁判所)でステート・ストリート・バンク事件の判決が出たことでした。この判決では、それまで特許が認めらてこなかったビジネス方法にも特許が認められることが判示されました。

 

この判決が出たタイミングが、ちょうどアメリカでのITバブルの直前であったため、アメリカでものすごいビジネスモデル特許ブームが巻き起こり、日本でも同様の状況に突入したのでした。

 

しかし、このビジネスモデル特許ブームは突然の終焉を迎えます。理由の一つは、2001年にITバブルが大崩壊したためです。もう一つの理由は、ビジネスモデル特許の特許査定率がわずか10%程度に過ぎず、特許出願してもお金の無駄なんじゃね?ということが明らかになったためです。

 

いつの間にかこっそりと上昇していたビジネスモデル特許の特許査定率

 

成人式で久しぶりに中学校の同級生の女の子にあったら、メチャクチャ可愛くなっていて驚くことってありますよね。そんな感じの出来事が特許業界でもありました。最近発表された統計データによると、いつの間にかビジネスモデル特許の特許査定率が69%にまで上昇していることがわかって、特許業界でちょっとした話題になりました。

 

日本特許庁  「ビジネス関連発明の最近の動向について」 より引用

 

どうして、こんなに特許査定率が急上昇したんでしょうね?その理由について、特許庁は下記のように解説しています。

 

特許庁:ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願の特許査定率は、2000年になされた出願では10%を切っていましたが、徐々に上昇し、2012年になされた出願では約69%(全分野の平均は約74%)まで上昇しています。また、特許査定率の上昇にともない、特許査定件数も上昇しています。これは、この分野の審査が進むにつれ、コンピュータソフトウエア関連発明に関する審査基準、特にビジネス関連発明における審査基準が出願人に浸透し、出願人側で出願の厳選や適切な補正等の対応が進んできたことによるものと見られます。

 

もちろん、特許庁も大人なので、オブラートに包んだ言い方をしてくれていますが、ぶっちゃけると・・・

 

特許庁:おい、お前ら弁理士が、ソフトウェアの明細書を書くのが下手だったから、特許査定率が低かったんだよ。まったく、クソみたいなソフトウェアの特許出願を粗製乱造しやがって。。。最近、ようやく、お前ら弁理士も、ソフトウェアの明細書を書くのがうまくなってきたから、他の技術分野と同じくらいの水準で特許査定にしてやれるようになっただけなんだよ。わかったら、二度と同じようなことして、俺たち審査官に迷惑かけるなよ。。。

 

というわけですね。まあ、いずれにしても、いつのまにか、普通の腕を持つ日本の弁理士さんにビジネスモデル特許の出願を依頼すれば、69%くらいの確率で特許が取れるようになってきたということです。

 

なので、現在、フィンテック、シェアエコノミー、ロボット、IoT、ビッグデータ、機械学習、人工知能、ディープラーニング、Industry 4.0、自動運転、バーチャルリアリティなどの流行の技術分野で特許出願しよっかなあ?どうしよっかなあ?でも、特許取れなくてお金が無駄になったら嫌だしなあ・・・と迷っておられるのであれば、あまりビビらずに特許出願をされることをオススメします。