SK IP LAW FIRM

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


SK特許業務法人
〒150-0012
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広尾ビル4階
TEL 03-6712-6985
FAX 03-6893-1412

SK特許業務法人の知財戦略ブログ

SK特許業務法人 特許実務メモ

 


日本企業が求めているのは、欧米中韓台+新興国への特許出願に強い特許事務所!  

 

日本企業が求めているのは、欧米中韓台+新興国への特許出願に強い特許事務所です。

 

なぜなら、日本国内の防衛出願をやめて浮いた予算で中韓台+新興国への特許出願件数を増やしているからで す。そして、日欧米への特許出願に詳しい(日本語&英語ができる)弁理士は多くいるが、中韓台+新興国への特許出願に詳しい(英語、中国語、韓国語ができる)弁理士が少なくて足りないからです。

日本特許庁 知的財産立国に向けた新たな課題と対応 2012年6月25日 より引用

特許訴訟に強い弁理士はあまり必要とされていません(日本では特許訴訟をせずに、中国&アメリカで特許訴訟をするから・・・)。ましてや、ライセンシング・コンサルティングなどに強い弁理士もあまり必要とされていません(大企業の知財部のスタッフは優秀なので自分でライセンス交渉・知財戦略の立案ができるから・・・というか、トップシークレットなので外部の弁理士なんかに相談できるわけがなく、忠誠心の高い社内スタッフで取り扱わざるを得ない・・・)。現在、日本企業が求めているのは、欧米中韓台+新興国への特許出願に強い特許事務所です。


しかし、困ったことに、外国出願の代理については、弁理士の標榜業務ではありますが、専権業務ではありませんので、弁理士資格は不要です(日本特許庁へのPCT出願は日本弁理士の専権業務ですが・・・)。そのため、外国出願支援会社、特許翻訳会社、外国代理人(外国の特許事務所)とのガチンコの実力勝負になります。


日本の弁理士が生き残るには、英語、中国語、韓国語をマスターした上で、欧米中韓台+新興国の特許法をマスターし、さらに欧米中韓台+新興国の現地代理人よりも安価かつ良心的なサービスを提供しなければならないという地獄のような状況になってきているわけです。この問題に対応する方法は以下の2つしかありません。



対応策1:日本弁理士会、日本弁理士政治連盟を通じて、外国出願も日本弁理士の専権業務にするようにロビー活動をする。

対応策2:英語、中国語、韓国語をマスターした上で、欧米中韓台+新興国の特許法をマスターし、さらに欧米中韓台+新興国の現地代理人よりも安価かつ良心的なサービスを提供できる体制を作る。



SKIPでは、所内メンバーが若造ばかりで政治力が無いため、対応策1は無理なので、対応策2を取ることに して・・・SKIPでは、現在、必死で所内メンバー全員が、英語、中国語、韓国語をマスターした上で、欧米中韓台+新興国の特許法をマスターするためにガリ勉しています!め ざせ東大(日本)!ではなく、めざせ精華大学(中国)、めざせ台湾大学(台湾)、めざせソウル大学(韓国)のノリで鉢巻をして教育ママの奥野・伊藤にしごかれながら夜中までリポビタンDを飲みながら勉強しております。


そして、欧米中韓台+新興国の現地代理人よりも安価かつ良質なサービスを実現するために、所内メンバー全員がVisual Basiclなどを使ったプログラミングによる業務の自動化の推進に取り組んでいます!



SKIPの合言葉は、「中国の特許事務所と同じくらいの値段で日式精品サービスを!」です。SKIPの競争相手は、中韓台の特許事務所だと思っています。


特許訴訟・商標訴訟の主戦場は中国と米国(もう誰も日本では特許訴訟・商標訴訟はしませ ん・・・)

 

特許訴訟・商標の主戦場は中国と米国(もう誰も日本では特許訴訟・商標訴訟はしません・・・)です。日本ではどの企業も特許訴訟・商標訴訟を起こしません。日本企業同士の特許訴訟であっても米国で特許訴訟を起こすことが多いくらいです。



そのため、ワールドワイドな知財戦略においては、米国と中国とで強力な特許ポートフォリオを構築することが最重要になります。日本出願は、はっきり言うと、米国と中国とに出願するための優先権を確保するため・・・というのが実態です。そのため、日本出願を行う段階から、米国および中国で権利化および権利行使が容易にできる形のク レーム・明細書を作りこんでおくことが重要になります。

 

▼日米中の特・実・意の民事一審の件数の推移


知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 知財紛争処理タスクフォース 知財紛争処理に関する基礎資料 2015年2月20日 より引用


▼主要国における特許侵害訴訟の勝訴率

知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 知財紛争処理タスクフォース 知財紛争処理に関する基礎資料 2015年2月20日 より引用

 

▼日米における特許侵害訴訟の損害賠償金の比較

知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 知財紛争処理タスクフォース 知財紛争処理に関する基礎資料 2015年2月20日 より引用

 

欧米企業に比べて新興国(ブラジル、ロシア、インド、東南アジア、中東)対応に遅れている 日本企業


日本企業が外国出願件数(PCT出願件数)を激増させているとは言え、まだまだ欧米企業に比べると外国出願が少なすぎます。また、日本企業の出願先は、未だに欧米+中韓に偏っています。日本企業の特許ポートフォリオを見てみると、欧米企業に比べて新興国(ブラジル、ロシア、インド、中東)対応に遅れているのが明らかです。一方、中韓台および東南アジア(ASEANの主要5カ国=タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシアでは、日本企業は欧米企業と対等または優位を確保しており、特許ポートフォリオの構築がうまく行っています。)

 

このまま行くと、中韓台および東南アジアを除く新興国(ブラジル、ロシア、インド、中東)の経済成長の成果を欧米企業に吸い取られてしまい、日本企業は美味しい利権にありつけなくなる危険性があります。日本企業は、急いで新興国 (ブラジル、ロシア、インド、中東)対応を進めなければいけない状況と言えます。一方、特許ポートフォリオの構築では優位を確保できている中韓台および東南アジアに関しては、国数の多さ(中韓台+東南アジア主要5カ国を合わせると8カ国になってしまう・・・)による権利化費用の重複による高騰をいかに抑えるかというコストコントロールが重要になってきています。


▼日米欧の特許出願人のグローバル特許出願比率の推移

特許行政年次報告書2014年版より引用

 

▼日本企業のブラジル特許出願の件数の推移

特許行政年次報告書2014年版より引用

 

▼日本企業のインド特許出願の件数の推移

特許行政年次報告書2014年版より引用

 

▼日本企業のロシア特許出願の件数の推移

特許行政年次報告書2014年版より引用

 

リーマン・ショック後に日本企業のPCT出願が激増(日本企業の主戦場は海 外・新興国へシフト)


リーマン・ショック後に日本企業のPCT出願が激増(日本企業の主戦場は海外・新興国へシフト)していま す。
それには2つの理由があると思われます。

 

理由1:リーマン・ショックで知財予算が激減したために、緊急避難的に外国出願費用・翻訳費用の支払いを先 送りするためにPCT出願をして時間をかせいだ。

理由2:リーマン・ショックで大幅に縮小した国内市場に見切りをつけて、生き残るために順調に拡大をしている新興国市場の開拓に乗り出した。



今後、日本国内の特許出願は、海外(特に欧米中韓台+新興国)での特許ポートフォリオ構築のための優先権の確保という位置づけしかなくなり、実際の特許ポートフォリオの構築・特許訴訟・ライセンス交渉などは、欧米中韓台+新興国が主戦場になると考えられます。これらの中でも、特に重要なのは、特許訴訟の場合の損害賠償金・訴訟費用が高額なアメリカと、特許訴訟の件数が世界最大の中国の2つということになると思われます。

 

日本の技術貿易収支(特許ライセンス料収入)が年間約2兆5千億円の黒字に!


日本の技術貿易収支(特許ライセンス料収入)が年間約2兆5千億円の黒字になりました。

 

今後の日本企業は、研究開発は日本の中央研究所・マザー工場で行い、実際の大量生産および現地市場向けのデザイン開発・用途展開は新興国で行うという流れになっていくと思います。その際、新興国の子会社・工場から配当金で日本にお金を持ち帰るのは不利です。高い法人税を払った後の税引き純利益から配当しないといけないからです。

 

一方、新興国の子会社・工場から特許のライセンス料の形で日本の本社にお金を持って帰ってくる場合には、経費で落とせるので現地で高い法人税を支払う必要がありません(法人税より安い源泉税がとられるケースはあります)。そのため、日本企業が新興国で得られた利益を日本の本社に還流させるには、特許のライセンス料の形で還流させるケースが多いです。そのため、今後も技術貿易収支の拡大は続くと思われます。

 

中韓台+新興国の製造業の追い上げに加えて、民主党政権(弁理士である菅直人首相・・・)の失策による原発停止(原油・石炭・天然ガスの輸入激増)によって、日本の貿易収支は一時期大赤字に転落したわけですが、自民党の政権奪還によるアベノミクスの影響で【中韓台の観光客による爆買】で旅行収支が黒字化したことに加えて、主に日本企業の海外子会社からのライセンス料収入による技術貿易収支が急拡大した結果、何とか国家破産せずに済んでいます・・・。今後の日本が生き延びる道は、このような旅行収支+技術貿易収支+所得収支(海外子会社からの配当+アメリカ国債などの配当)の黒字を増やしていくしかないと思われます。

 

というわけで、なんだか特許制度も日本の国家破産を防ぐ上で役立っているんですね。海外子会社の利益を日本に持ち帰るためにも、ジャンジャン、外国出願しましょう。

 

▼日本の技術貿易収支の推移

総務省統計局 科学技術研究調査 2014年1月24日 より引用

 

▼主要先進国の技術貿易収支の推移

総務省統計局 科学技術研究調査 2014年1月24日 より引用