氏名

奥野彰彦  [Akihiko OKUNO]   [Facebook]  [twitter]   [google+

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多極化時代の知財戦略ブログ

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学歴

京都大学 農学部応用生命科学科 細胞生化学専攻 学士物質-細胞統合システム拠点 生理化学研究ユニット 細胞生化学分野
東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命工学専攻 修士分子細胞生物学研究所 高難度蛋白質立体構造解析センター バイオインフォマティクス分野

資格

日本弁理士、特定侵害訴訟代理可

情報処理技術者 旧1種、2種

使用可能言語

日本語、英語(TOEIC 890点 英検準一級)、 中国語(HSK四級(TOEIC 650~800 相当)

取扱分野

バイオ、化学、材料、金属、半導体、ソフトウェア

公的活動

日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会(2004, 2010)

生研センター 顧問(2004~2005)

日本弁理士会ADR推進機構(2005)

神奈川大学 知的財産権法入門 非常勤講師(2005~2007)
日本弁理士会ソフトウェア委員会(2006, 2012)

日本弁理士会農林水産知的財産対応委員会(2008~2009)

情報通信研究機構(NICT) 産学連携部門 ライセンス交渉担当(2008~2009)

日本弁理士会関東支部 副支部長 (2010)
京都学園大学大学 院環境バイオ研究科 知的財産特論  非常勤講師(2010、2012)

鳥取大学大学院工学系研究科 知財戦略講義 非常勤講師(2011)

東京工業大学大学院イノ ベーションマネージメ ント研究科 「ぐるなび」食 の未来創成寄附講座 非常勤講師 (2011)

農林水産省 産学連携コーディネータ(2012~2017)

日本弁理士会 知財訴訟委員会(2015~2017) 副委員長(2017)

鳥取大学大学院医学系研究科 革新的未来医療創造コース 知財戦略講義 非常勤講師(2016~2017)

日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人候補(2016~2017)

農研機構食品研究部門アドバイザリーボード(2016~2017)

知財高裁 専門委員(2016~2017)

知的財産価値評価推進センター  評価人候補者(2017)

日本弁理士会 常議員 (2018)

職歴

サントリー株式会社 (1999-2001)

深見特許事務所 (2001-2003)
プライムワークス国際特許事務所 (2003-2005)
大野総合法律事務所 (2005-2006)
園田小林特許事務所 (2006-2008)
SK特許業務法人を設立 (2008.10.08)

海外経験

GORODISSKY&PARTNERSにてロシア連邦の知的財産実務のトレーニングコースを修了
上海専利商標法律事務所にて中華人民共和国の知的財産実務のトレーニングコースを修了

著作 等

抗体医薬品の研究 開発ノウハウ集2008(共著)2008年
体外診断用医薬品の開発 と承認申請(共著) 2010年
バイオシミラーの開発・承認・販売 支援マニュアル(共著)2011年
バイオ・ゲノム関連医薬品の研究・開発・製造ノウハウ全集(共著)2011年
各種外科用製品・バイオマテリアルの開発と製造販売承認申請(共著)2011年

先端医療に関する医療ニーズ/製品開発戦略と臨床で使わなくなる(であろう)薬剤・製品 予測(共著)2012年
奥野彰彦弁理士および宍戸知行弁理士が共著する「次 世代に向けた抗体医薬品開発の技術と展望」の書籍( 監修:熊 谷泉先生(東北大学 大学院工学研究科 教授) )が2012年12月3日にシーエムシー 出版から出版されました。

論文 等

ビジネス関連特許の審査対応手法に関する一考察」日本弁理士 会パテント誌(共著)2007年10月号
知っておき たいソフトウェア特許関連判決任天堂ゲームボーイアドバンス事件」 日本弁理士会パテント誌(共著)2008年3月号
普及組織における知的財産への取組のあり方」社団法人全国農 業改良普及支援協会2008年3月
ビジネスモデル特 許・バイオインフォマティクス特許の共通点・相違点」日本知的財産協会知財管理誌2008年
農林水産分野における地域限定型オープンイノベーション戦略の提案」 日本弁理士会パテント誌2008年9月号
「ワクチンに関する 特許出願の留意点」 月刊「PHARMSTAGE」 2009年 1月号
「香粧品開発に役立 つ特許の知識」 月刊「COSMETICSTAGE」(共著・連載)  2011年 2、4、8 月号
「バイオ関連・医薬発明の特許性についての国際的 な比較に基づく問題点の調査・研究」 日本弁理士会パテント誌(共著)2011年9月号

講演 等

企業知財部内のセミナー、各種自治体・公共団体・大学のセミナー、受講者50名以上の有料セミナーなど喜んで講師を受任させていただきますので気軽にお申し付けください。

セミナーの事例(農林水産省のセミナー)

このような形のセミナーが例として可能ですので、上記のリンク先の資料をご参照の上ご検討ください。

セミナーに関するお問い合わせ:

info@skiplaw.jp

 

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