SK IP LAW FIRM

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


SK特許業務法人
〒150-0012
東京都渋谷区広尾3-12-40
広尾ビル4階
TEL 03-6712-6985
FAX 03-6893-1412

SK特許業務法人の知財戦略ブログ

SK特許業務法人 特許実務メモ

 

 


 私どもSK特許業務法人は、おかげさまで2016年10月を持ちまして、事務所開設から8周年を 迎えるこ とができました。この6年間のあいだに、クライアントの皆様から頂いた報酬を原資に中堅オフィスビルへの移転、最新PC・サーバの導入、PATDATAのクライアントの所員全員へのインストールなどの設備投資も行い、優秀な理系博士の採用などの人材投資も行わせていただきました。 わずか7年の間に、メンバーも多くなって法人化も完了し安定した経営を実現できているのも、ひとえに皆様のご支援ご厚情の賜物と心より感謝申しあげま す。

 なお、事務所開設から7周年を迎え、経営が安定してクライアント数が増えてきたことに伴い、所内のマンパワーの不足が顕在化 してきました。特に、奥野・伊藤が、経営戦略、事業戦略、マーケティング、宣伝広告・法人営業、経理・会計、人事・採用、人材育成、品質管理などの活動に忙しく、自分で実務をする時間を確保することが困難になりつつあります。これは非常に危険な状態ですが、幸いにもこの8年間に人材育成に力を入れてきた成果が上がり始めており、新卒採用+中途採用した若手メンバーが独り立ちして実務を行えるようになってきましたので、奥野・伊藤としては指導・チェックをするだけで実務が回るようになってきました。とはいえ、クライアントからのご依頼はどんどん増えている状態ですので、さらに優秀なポテンシャルを有する新卒の理系修士・理系博士を採用して所内で人材育成する事によって、弊所の業務品質が低下してクライアントの皆様に御迷惑をおかけする事の ないように細心の注意を払ってマンパワーを増強していきたいと考えています。

 また、中小特許 事務所が無事に成長軌道に乗った場合に、規模が拡大するに連れて業務品質が低下する場合の最大の原因は優秀な中間管理職の不在(マネジメントの不在)です。通常は所員10名くら いまでは所長一人でマネジメントが可能であり、所員20名くらいまでは共同経営者二人でマネジメントが可能ですが、所員が30人に近づいてくると中間管理職なしではマネジメントが困難になりま す。しかしながら、多くの中小の特許事務所では、中間管理職を育成することを嫌がり、その結果10~20名 程度で事務所の成長がストップしたり、急激に仕事の品質が低下したりし始めます。

   


 これらの書籍にも述べられているように、実際には専門的な仕事をこなすことと、特許事務所という事業を経営することは全く別 の問題です。どんなに優秀な弁理士さんでも、独立開業すると、帳簿をつけたり、人を雇ったりと、これまでに経験がないような仕事がわき出してきて、本業に 手が回らなくなります。そうならないためには、収益を生み出す事業(出願業務、中間処理業務、翻訳業務、調査業務、鑑定業務など)をセル生産可能な形に定 型化して、パッケージにしてしまうことが大事になります。つまり、自分(奥野弁理士・伊藤弁理士)がいなくても、ほかの若手メンバーが同じように事業を回せる仕組みをつくることが重要になります。そして、「どうすれば、ほかの人に任せても、事業は成長するだろうか?」などの質問を投げかけ、目標設定や組織戦略、人材戦略などを構築していくことが必要になります。

 また、多くの特許事務所がマネジメントの崩壊の罠に陥る他の原因の一つは、所長が独裁制を維持したいために管理職をあえて育 成したがらないことで す。別の表現をすれば、中間管理職には平所員よりも多くの報酬を与えなければならないため、事務所経 営上マイナスに働く(所長の年収が減る)ような気がするからです。しかしながら、所長の独裁制・高年収を維 持するためにクライアントへ納品する作品の品質を低下させるわけにはいきません。そこで、弊所では所長の独裁制・高年収のメリットを捨ててでも優秀な中間管理職を積極的に育成します。そのために、既に弊所に入所 済みの優秀な20~30台の理系修士・博士人材を育成して、実務能力・マネジメント能力・弁理士資格を兼ね 備えた人材に磨き上げて、今後入所してくる新卒の優秀な20~30台の理系修士・博士人材の育成に当たら せ、常にフレッシュな若いエネルギーを維持しつつも安定感のある経営をしていきたいと考えています。

 また、奥野個人の問題として、事務所経営を軌道に乗せるのに必死なあまり、この5年間にわたって、経営学、事業戦略・知財戦略、マーケティング、宣伝広告・法人営業、経理・会計、人事・採用などの勉強に忙し く、弁理士の本来業務である国内出 願・外国出願に必須の知識である日米欧中韓台の各国法改正研究、各国判例研究、各国審 査基準・審査実務研究、英語・中国語・韓国語の学習、業務効率のためのマクロ・VBAの学習な どがおろそかになっていたことは否めません。ようやく、事務所経営が安定してきた現在がチャンスですので、これらの勉強を今後数年間集中的に行なって、所内の業務に改善点として組み込み、属人ノウハウを所内メンバーに横展開していきたいと考えています。

 これまでにお世話になったクライアントの皆様の信頼を裏切らぬよう、さらなる業務品質の向上、納期の遵 守、コストパフォー マンスの向上のために精進して参りますので、クライアントの皆様におかれましては、これまでに変わらぬご愛 顧をなにとぞお願い申しあげます。

 つきましては、これまでのクライアントの皆様のご愛顧への感謝の念を込めまして、創業7周年を記念して

外国出願費用を品質を落とさずに30%以上削減する方法

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代表弁理士

Akihiko Okuno


SK特許業務法人のススメ

虚栄心を捨てる

SK特許業務法人では、本部オフィスは徹底的に質素にします。

人間には、必ず虚栄心があります。そして、虚栄心の充足だけは限度がありません。もともと、「虚」で実体 がないのですか ら、これは無限に膨張することになります。人間が生きていくために絶対に必要なものを「必需」とすれば、そ れは驚くほど少なく、石田梅岩先生の言葉によれ ば、「食は満腹すればよく、衣は寒暖に応ずればよく、家は雨露をしのげば足りる」のであって、実は年収 200万円あれば、十分に(独身であれば)食ってい けるのです。

よって、SK特許業務法人では、本部オフィスは徹底的に質素にします。えっ?こんなに狭いところで仕事を しているの?何 だ、このしょぼい内装は?えっ、会議室&図書室&ファイル倉庫が一体なの?というような本部オフィスしか設 けません。ただし、クライアント&メンバーの通 勤のために、交通の便だけはよい一等地に本部オフィスを設けます。

その代わりに、所内メンバーに与えるクラウドコンピューティングシステム、市販の期限管理ソフト、本部オ フィス&地方拠点 を結ぶ情報通信システムなどに設備投資をして、利益を生む設備にのみ集中して投資を行います。SK特許業務 法人の設備投資の基準は、その設備が利益を生む かどうかだけです。

問題を埋もらせない

SK特許業務法人の経営が軌道に乗ってくると、つい、問題を発見しても、「なるべく衝突は避けよう、どち らにしても大した 問題じゃない」という気になってしまいます。危機の時は、誰でも、判断を誤ればSK特許業務法人が潰れると いう気になるから、必死になって意見をいいます が、平和な時には、不知不識のうちに「これでSK特許業務法人が潰れるわけでもないし・・・」という気分に なってしまいます。

しかし、所内メンバーが激論してはじめて問題の焦点が明らかになるわけであり、そのような「和」ですべて が表面的には丸く 収まっていれば、本質が誰にもわからなくなってしまいます。こうして、SK特許業務法人は一歩一歩と破滅へ と進んでいくことになるわけです。

そのため、SK特許業務法人では、喧嘩大歓迎(殴り合いは除く)です。 以下の書籍でも薦めているように、大いに怒鳴りあい、けなしあい、お互いの作成した特許出願原稿を批判しあって、修正し、最高品質の特許出願 原稿をクライアントに納品しましょう!


減税(経営者による搾取率の低減)こそ長期安定の道

所員の報酬を固定給にして、同じ給料ならこき使わなければ損だとして、使えるだけ使いまくれば責任感のあ る優秀な所員は疲 弊して反乱を起こして辞めてしまいます。一方、無能な所員は、怠けても同じお給料がもらえるので、そんなの 無理です!と言って仕事から逃げまくって、責任 感のある優秀な所員の稼ぎに寄生して生きていくことになります。そして、結局、このようなやり方は長続きせ ず、SK特許業務法人を興隆させる道でもなく、 長期の安定を計る道でもありません。

よって、SK特許業務法人では、報酬は完全歩合制です。しかも、歩合は特許業界最高水準であり、デタラメ な名目での計算式 の誤魔化しもありません。本当にSK特許業務法人からクライアントへの請求金額×50%などの計算式で報酬 が払われます。

よって、SK特許業務法人では、責任感のある優秀な所員の報酬は天井知らず、無能で仕事から逃げる所員の 報酬は最悪0円と いう形で、努力するものが報われる報酬体系になっています。

その結果、クライアント企業の皆様に最高品質のサービスをお届けできると考えております。